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宇宙航空研究開発機構

平成28年度「JAXA航空技術イノベーションチャレンジ」の概要

目的

本制度は、世界の航空輸送や航空機利用にイノベーションをもたらし、我が国の航空産業の競争力強化につながる新たな技術やアイディアを航空分野のみならず異分野からも広く募り、JAXAが提案者とともに実現に向けて挑戦し、社会にイノベーションを起こすことを目的としています。

募集テーマ

募集するテーマは限定しません。世界の航空輸送・航空機利用のイノベーションや我が国の航空産業の競争力強化につながり、世界をリードできる革新的な技術やアイディアを広く募集します。テーマの参考例として、以下をご参考ください。

フィジビリティスタディの内容

● 本制度では、約半年間の委託契約期間内に、平成29年度以降のJAXAとの連携による研究開発実施に向け、応募テーマに関して必要なフィジビリティスタディ(試作品開発・評価、市場調査等)を実施していただきます。

● 採択者は、契約書で定める履行期限(2月末頃を予定)までに、フィジビリティスタディの成果物として以下をJAXAに提出していただきます。

① 実施報告書
② 短期計画(平成29年度以降3年以内のJAXAとの連携による研究開発計画)
③ 長期構想(短期計画以降の構想)※提案者による産業応用化計画を含む

●フィジビリティスタディ期間中は、JAXAの専門家から、JAXAとの連携に向けたアドバイスを受けることができます。

フィジビリティスタディ後のJAXAとの連携
  • フィジビリティスタディ終了後は、提案内容に合わせた多様なスキームでJAXAと連携し、短期計画期間として研究開発を実施します。(フィジビリティスタディ終了後の委員会で採択された案件に限ります。)
例)JAXA航空技術部門の構造・複合材技術や数値解析技術等の各ユニット(参考1)との共同研究、産学官コンソーシアムによる共同研究、JAXA次世代航空イノベーションハブ(参考2)における研究開発、JAXAからの委託研究等

(参考1) JAXA航空技術部門の研究開発方針及び概要

(参考2) 次世代航空イノベーションハブの概要
人材交流制度等の活用により、幅広い技術分野や異業種から革新的なシーズや
優秀な人材をJAXAに糾合して研究開発体制を構築し、ハイインパクトな研究開発を
実施する制度。

  • 短期計画の各年度末に継続審査を兼ねた成果報告会を開催します。研究の進捗状況等により、事業を継続しない場合もあります。
  • 短期計画期間終了後の進め方については、その時点での成果を踏まえ、提案者とJAXA間で協議します。

<参考>フィジビリティスタディ~短期計画・長期構想のフロー

フィジビリティスタディ実施期間

平成28年9月頃から平成29年2月頃までの約半年間を予定しています。

契約形態と資金規模

  • 委託契約とします。
  • フィジビリティスタディに必要な経費として、JAXAからの委託費の上限を100万円未満とします。

応募条件

原則として、JAXAと契約を締結することができる国内の機関、法人、または団体が対象です。
※契約の詳細については、後述の「契約に関する留意事項」を参照ください。

提出書類

以下の2点をご提出ください。

① 提案書(A4で6枚以内)
 提案様式をダウンロードし、必要事項をご記入下さい。

② パワーポイント形式の補足資料(A4で1枚、様式自由)

※原則日本語でご記入ください。
※提出書類は、本事業の目的以外に使用せず、応募に関する秘密は厳守します。
また、応募書類に記載された個人情報は、個人情報の保護に関する法律および関係法令を遵守し、法令等により提供を求められた場合を除き、本事業の目的にのみ利用します。

募集期間・応募書類提出先

平成28年6月15日(水)~ 8月31日(水)17時必着
※募集を締め切りました。

応募後の流れ

契約条件

知的財産権の取扱い

本事業の実施により得られた知的財産権は、JAXAに帰属するものとします。ただし、一定の条件のもと、提案者の申し出があった場合は、提案者へ帰属するものとします。その他詳細は契約書の定めによります。

契約に関する留意事項

  1. JAXAが契約相手方に支払う金額・使途の詳細は、契約時までに調整させていただきます。事務処理については下記をご参照ください。
  2.   委託契約並びに支出を伴う共同研究契約に係る事務処理について
  3. 契約は、JAXAと提案代表者が常勤している所属機関との間で締結します。JAXAとの契約については、提案代表者の所属機関が次のいずれかの条件に該当する必要があります。
    (1) JAXAと連携包括協定を締結していること。
    (2) 前年度までに科学研究費補助金を管理した実績があること。
    (3) 省庁統一参加資格を有していること。
    (4) 上記(1)~(3)に拠り難い場合は以下の情報に基づき資格審査を行います。
      (a)所属機関の沿革、組織図、活動実績、所在地、財務諸表類等の情報
      (b)法人税、消費税、地方消費税について未納税額がないこと
  4. 独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法人については、人件費の計上にあたり重複に注意し、人件費対象者が運営費交付金、私学助成等の対象者ではないことを確認の上計上して下さい。
  5. 本制度は、大学等における教育・人材育成の支援も目的としており、研究機関等が雇用するポスドク、リサーチアシスタントなどの任期付研究員、社員、職員等、実施計画書、契約書等に記載のある者(本契約のための新規雇用者の他、本契約の有無に関わらず、元々研究機関等に雇用されていた者を含む)の人件費も積算することが可能です。
  6. 間接経費(一般管理費)は、所属機関の内規等により「間接経費として○%を計上する」と規定されている場合を除き、原則として計上を認めません。
  7. 経費については、消費税込の総額を記載し、消費税率は8%として積算してください。

フィジビリティスタディ後の報告・評価

※採択件数は数件程度を予定。委員会における審議次第で採択案件が無い場合もあります。

お問合せ窓口

事務局: JAXA航空技術部門事業推進部 中川、飴谷
TEL: 050-3362-7699
MAIL: innovation@chofu.jaxa.jp

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