スマートフォンサイトを表示

宇宙航空研究開発機構

JAXA航空技術イノベーションチャレンジ 2018 Powered by DBJ

目的

本制度は、世界の航空輸送や航空機利用、航空技術にイノベーションをもたらし、我が国の航空産業・航空技術の競争力強化につながる新たな技術やアイディアを航空分野のみならず異分野からも広く募り、JAXAが提案者とともに実現に向けて挑戦し、社会にイノベーションを起こすことを目的としています。
平成28年度に実施した第1回では、JAXAからの技術面のサポートによりご提案いただいた技術やアイディアの実現に向けて取り組みました。このたび実施する第2回では、日本政策投資銀行(DBJ)の協力を得て、製品/サービスのコンセプトづくりや事業計画検討など事業化に向けたサポートを強化し、我が国の航空産業・航空技術の競争力強化につながる新たな技術やアイディアの実現を目指します。

募集テーマ

世界の航空輸送や航空機利用を変える新技術や新材料、既存の技術等の組み合わせによる新たなサービスや事業、航空関係技術の他分野での実用化など、我が国の航空産業・航空技術の競争力強化につながる技術やアイディアを広く募集します。

フィージビリティスタディの内容

● 本制度では、約半年間の委託契約期間内に、31年度以降のJAXA及びDBJとの連携による研究開発や事業計画具体化等の実施に向け、応募テーマに関して必要なフィージビリティスタディ(プロトタイプ開発・評価、市場調査等)を実施していただきます。

● 採択者は、契約書で定める履行期限(2月末頃を予定)までに、フィージビリティスタディの成果物として以下をJAXAに提出していただきます。

① 実施報告書
② 短期計画(31年度以降3年以内の計画)
③ 長期構想(技術や材料、アイディア、事業計画等の実現に向けた構想)

●フィージビリティスタディ期間中は、JAXAから技術的なアドバイスを、DBJから事業化に向けたアドバイスを受けることができます。

フィージビリティスタディ後のJAXA・DBJとの連携
  • フィージビリティスタディ終了後は、提案内容に合わせた多様なスキームでJAXAおよびDBJと連携し、短期計画期間として研究開発や事業化に向けた計画の具体化を実施します。(フィージビリティスタディ終了後の委員会で採択された案件に限ります。)
  • 短期計画の各年度末に継続審査を兼ねた成果報告会を開催します。研究の進捗状況等により、事業を継続しない場合もあります。
  • 短期計画期間終了後の進め方については、その時点での成果を踏まえ、提案者、JAXAおよびDBJ間で協議します。

<参考>フィージビリティスタディ~短期計画・長期構想のフロー~

フィージビリティスタディ実施期間

平成30年10月頃から平成31年2月頃までの約半年間を予定しています。

契約形態と資金規模

  • 委託契約とします。
  • フィージビリティスタディに必要な経費として、JAXAからの委託費の上限を100万円未満とします。

応募条件

原則として、国内の機関、法人、または団体を対象とします。
※契約の詳細については、後述の「契約に関する留意事項」を参照ください。

提出書類

以下の2点をご提出ください。

① 提案書(A4で6枚以内)
 提案様式をダウンロードし、必要事項をご記入下さい。

② パワーポイント形式の補足資料(A4で1枚、様式自由)

※原則日本語でご記入ください。
※提出書類は、本事業に関係するJAXA、DBJ、審査委員メンバー間で共有しますが、本事業の目的以外に使用せず、応募に関する秘密は厳守します。また、応募書類に記載された個人情報は、個人情報の保護に関する法律および関係法令を遵守し、法令等により提供を求められた場合を除き、本事業の目的にのみ利用します。

募集期間・応募書類提出先

平成30年6月26日(火)~8月31日(金)17時必着
前述の提出書類を、以下の提出先へ電子メールにてご提出ください。(提案書と補足資料で10MB以内)

 提出先メールアドレス : innovation@chofu.jaxa.jp

※必ず所属機関の了解を得た上で応募して下さい。
※未着等を防ぐ観点から、フリーメールによる提出はなるべく避けてください。
※提出後3日以内に受領確認メールが届かない場合は、下記【お問合せ窓口】までご連絡ください。

応募後の流れ

契約条件

知的財産権の取扱い

本事業の実施により得られた知的財産権は、JAXAに帰属するものとします。ただし、一定の条件のもと、提案者の申し出があった場合は、提案者へ帰属するものとします。その他詳細は契約書の定めによります。

契約に関する留意事項

  1. JAXAが契約相手方に支払う金額・使途の詳細については、契約時までに調整させていただきます。契約に係る事務処理については、下記を参照ください。
  2.   委託契約並びに支出を伴う共同研究契約に係る事務処理について
  3. 契約は、JAXAと提案代表者が常勤している所属機関との間で締結します。JAXAとの契約については、提案代表者の所属機関が次のいずれかの条件に該当する必要があります。
    (1) JAXAと連携包括協定を締結していること。
    (2) 前年度までに科学研究費補助金を管理した実績があること。
    (3) 省庁統一参加資格を有していること。
    (4) 上記(1)~(3)に拠り難い場合は、以下の情報に基づき資格審査を行います。
      (a)所属機関の沿革、組織図、活動実績、所在地、財務諸表類等の情報
      (b)法人税、消費税、地方消費税について未納税額がないこと
  4. 独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法人については、人件費の計上にあたり重複に注意し、人件費対象者が運営費交付金、私学助成等の対象者ではないことを確認の上計上してください。
  5. 本制度は、大学等における教育・人材育成の支援も目的としており、研究機関等が雇用するポスドク、リサーチアシスタントなどの任期付研究員、社員、職員等、実施計画書、契約書等に記載のある者(本契約のための新規雇用者の他、本契約締結以前に研究機関等に雇用されていた者を含む)の人件費も積算することが可能です。
  6. 間接経費(一般管理費)は、所属機関の内規等により「間接経費として○%を計上する」と規定されている場合を除き、原則として計上を認めません。
  7. 経費については、消費税込の総額を記載し、消費税率は8%として積算してください。

フィージビリティスタディ後の報告・評価

お問合せ窓口

事務局: JAXA航空技術部門次世代航空イノベーションハブ 藤島・竹田
TEL: 050-3362-6675
MAIL: innovation@chofu.jaxa.jp

ページTOP