平成29年度「JAXA航空技術部門公募型研究」の概要

対象

原則として、JAXAと契約を締結することができる国内の機関、法人、または団体が対象です。また、JAXA航空技術部門で現在取り組んでいる研究開発に関する研究テーマが対象とします。

研究期間及び資金規模

研究期間及びJAXAが提供する資金規模は研究課題ごとに異なります。29年度募集研究課題をご確認ください。

平成29年度募集研究課題

研究課題の内容は以下をご覧下さい。

● 平成29年度の研究テーマ及び概要

 平成29年度研究課題

※事業内容の見直しにより計画内容に変更がある場合があります。

 以下は参考資料です。

● JAXA航空技術部門の研究開発の方針及び概要

 航空技術部門概要

● 各募集テーマに関連する研究開発の概要

 エコウィング技術 (募集テーマ No.1)

 航空機用電動推進システム/ハイブリッド推進システム (募集テーマ No.2)

提出書類

以下の3点をご提出ください。

① 研究提案書(「様式A」:A4で5枚以内。記入例をご参照ください。)

② 経費等内訳明細書(「様式B」:記入例をご参照ください。)

③ パワーポイント形式の補足資料(A4で5枚以内:書式自由。)

※①、②については下記様式、記入例をご利用下さい。

※経費等内訳明細書(「様式B」)は、JAXAからの提案者への資金負担を必要とする場合(有償の共同研究契約、委託契約)のみご提出ください。
※原則日本語でご記載ください。
※ご提出いただく書類に記載された個人情報は、本目的以外に使用いたしません。

募集期間・応募書類提出先

募集期間:募集は締め切りました。(募集期間:平成29年6月1日~6月30日17時)

応募後の流れ

  • 採択審査は外部有識者を含むJAXAの公募型研究選定委員会で行います。7月20日(木)にJAXA調布航空宇宙センターにて委員会を開催予定です。なお、応募者に委員会での説明を求めることがございますのでご留意ください。
  • 十分な内容の提案がなかった研究テーマは「採択案件なし」とする場合があります。
  • 採択結果については、8月上旬に研究代表者にお伝えする予定です。また、非公開を希望する場合を除き、JAXAのHPにも結果を掲載しますのでご留意ください。
  • 採択後は、契約手続きを経て研究開始します。
  • 年度ごとにJAXAにおいて継続審査を兼ねた公募型研究成果報告会を開催します。研究代表者またはその代理の方には研究の進捗状況をご報告いただきますのでご留意ください。成果報告会は公開で行いますが、ご要望がある場合は内容を非公開とします。また、研究の進捗状況等により、次年度の契約は行わない場合もあります。
  • 本契約の完了した翌日から60日以内に報告書を作成していただきます。

契約に関する留意事項

  • 契約は、JAXAと研究代表者が常勤している所属機関との間で締結します。
  • 複数年の研究提案であっても、原則として契約は年度ごとになります。

JAXAが経費を支払う際の契約に関する留意事項

  1. JAXAが契約相手方に支払う金額・使途の詳細は、契約時までに調整させていただきます。事務処理については下記をご参照ください。
    支出を伴う共同研究契約に係る事務処理について(PDF: 294KB)PDFファイル
  2. JAXAが経費を支払う契約については、研究代表者の所属機関が次のいずれかの条件に該当する必要があります。
    (1) JAXAと連携包括協定を締結していること。
    (2) 前年度までに科学研究費補助金を管理した実績があること。
    (3) 省庁統一参加資格を有していること。
    (4) 上記(1)~(3)に拠り難い場合は以下の情報に基づき資格審査を行います。
     (a)所属機関の沿革、組織図、活動実績、所在地、財務諸表類等の情報
     (b)法人税、消費税、地方消費税について未納税額がないこと
  3. 有償の共同研究で100万円を超える案件については概算払いとし、JAXAが指定する方法で「額の確定(精算)」が必要です。
  4. 独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法人については、他の経費からの人件費支出との重複について特に注意し、人件費対象者が運営費交付金、私学助成の補助対象者ではないことを確認の上計上してください。
  5. 公募制度は、大学における教育・人材育成の支援も目的としており、研究機関等が雇用するポスドク、リサーチアシスタントなどの任期付研究員、社員、職員等、実施計画書、契約書等に記載のある者(本契約のための新規雇用者の他、本契約の有無に関わらず、元々研究機関等に雇用されていた者を含む)の人件費も積算することが可能です。
  6. 間接経費(一般管理費)は、研究機関等の内規等により「間接経費として○%を計上する」と規定されている場合を除き、原則として計上を認めません。
  7. 経費については消費税込の総額を記載し、消費税率は8%として積算してください。

共同研究契約に関する留意事項

  • 共同研究においては、本旨に鑑みすべての経費をJAXA負担とすることはできません。
  • 原則として単独で得られた知的財産権は単独所有、共同で得られた知的財産権は共有となります(持ち分は貢献度に応じます)。

契約条件について

提案内容に応じて以下の契約書のいずれかを締結します。

契約条件は以下の雛形に定められた内容を遵守頂きます。

● 共同研究契約

無償型共同研究契約ひな形(イノベーションハブ事業)

有償型共同研究契約ひな型(イノベーションハブ事業)(100万円以下/精算なし)

有償型共同研究契約ひな型(イノベーションハブ事業)(100万円超/精算あり)

● 委託契約

委託契約書ひな型(100万円以下/精算なし)

委託契約書ひな型(100万円超/精算あり)

※JAXAと研究者所属機関間の連携協定に基づき別途標準契約のひな形がある場合はこれを適用します。
※共同研究契約書の黄色で色づけされた箇所(イノベーションハブにおける知財特例)の可否は採択後に調整します。


2018年11月30日更新