「JAXA航空イノベーションチャレンジ 2020 powered by DBJ」募集要項について

目的

本制度は、世界の航空輸送や航空利用、航空技術にイノベーションをもたらし、我が国の航空産業・航空技術の競争力強化につながる新たな技術やアイディアを航空分野のみならず異分野からも広く募り、JAXAが提案者とともに実現に向けて挑戦し、社会や技術にイノベーションを起こすことを目的としています。

2018年度に実施した第2回では、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)の協力のもと、JAXAからの技術面に加え事業化に向けたサポートを強化し、ご提案いただいた技術やアイディアの実現・社会実装に向けて取り組みました。このたび実施する第3回でも引き続きDBJの協力を得て、製品/サービスのコンセプト作りや事業計画検討など社会実装に向けたサポートをさらに充実させることで、我が国の航空産業・航空技術の競争力強化につながるイノベーションの創出を目指します。

募集テーマ

世界の航空輸送や航空機利用を変える新技術や新材料、AIやICTを用いた新たなサービスや事業、航空関係技術の他分野での実用化など、我が国の航空産業・航空技術の競争力強化につながる技術やアイディアを広く募集します。

    <提案テーマ例>

  • 航空機エンジン設計へのAI、ビッグデータ等の適用する技術
  • 航空機開発におけるシミュレーション適用範囲をライフサイクル全体に拡大する技術
  • 自動運転車群の最適制御アルゴリズムを応用した管制技術
  • 自動車用の電池技術を航空機電動化へ応用する技術
  • 飛行時のエネルギー回収や抵抗激減に資する材料等の技術
  • 航空機部品製造におけるトレーサビリティ技術のスマートファクトリーへの応用
  • 航空機操縦時のヒューマンエラー防止技術の自動車の運転支援技術への応用
  • 航空機電動化技術のスマートまちづくりへの応用
  • 空港の気象予測システムの農林水産業への応用
  • 航空技術を活用して人を幸せにするコンテンツの創出(例:イベントや記念日に飛行機雲を描く「オンデマンド・コントレイルサービス」など)
  • 航空技術を通じて社会を新たな方向からとらえ新しい生き方の提案
  • 飛行機を用いた人工発雷・落雷システムの開発
  • 航空分野における販路開拓を目的とした一貫共同受注体制構築の調査・検討
  • 航空分野における地域中核企業創出の調査・検討
  • 航空分野への新規参入を目指した地場産業との連携事業創出に向けた調査・検討

フィージビリティスタディの内容

● 本制度では、約半年間の委託契約期間内に、2021年度以降のJAXA及びDBJとの連携による研究開発や事業計画具体化等の実施に向け、応募テーマに関して必要なフィージビリティスタディ(プロトタイプ開発・評価、市場調査等)を実施していただきます。

● 採択者は、契約書で定める履行期限(3月頃を予定)までに、フィージビリティスタディの成果物として以下をJAXAに提出していただきます。

① 実施報告書(概要版を含む)
② 短期計画(2021年度以降3年以内の計画)
③ 長期構想(技術や材料、アイディアの事業化や実用化に向けた構想)

● フィージビリティスタディ期間中は、提案者の意向をふまえてJAXAから研究開発に向けた技術的なアドバイスを、DBJから事業化に向けたアドバイスを受けることができます。

● フィージビリティスタディ終了後、ビジネスマッチングの場を兼ねた成果報告会をJAXA、DBJの共催で開催します。

フィージビリティスタディ実施期間

2020年9月頃から2021年3月頃までの約半年間を予定しています。

フィージビリティスタディ後の報告・評価

● 委託期間終了後に開催する成果報告会(公開)での発表をお願いします。

● 本成果報告会をJAXA・DBJの共催で開催し、外部に向けて成果を発表するとともに、機体メーカーや部品メーカー、エアライン等の関係各社・機関を招待し、ビジネスマッチングの場として活用する予定です。

● JAXAウェブサイトへ成果報告書を掲載する予定です(公開に支障のない範囲)。

● フィージビリティスタディの成果の中から数件を選定し「DBJ賞」を授与する予定です。

● 成果報告会の結果を基に、JAXA、DBJおよび外部有識者により構成される審査委員会において、短期計画(最長3年)への移行が適当と認められる案件の選定を行います。選定の結果、選ばれた案件の採択者は、JAXAおよびDBJと連携し、研究開発や事業化に向けた取組みを推進します。(各年度終了後に、継続に向けた審査会を開催します。)

募集件数と資金規模

● 最大20件程度。

● 1件あたり100万円未満とします。

契約形態

● 委託契約とします。

応募資格

原則として、国内の機関、法人、または団体を対象とします。

※契約の詳細については、後述の「契約に関する留意事項」を参照ください。

提出書類

以下の2点をご提出ください。

① 提案書(A4で6枚以内)
提案書様式をダウンロードし、必要事項をご記入ください。

② パワーポイント形式の補足資料(A4で1枚、様式自由)

※原則日本語でご記入ください。
※提出書類は、本事業に関係するJAXA、DBJ、審査委員メンバー間で共有しますが、本事業の目的以外に使用せず、応募に関する秘密は厳守します。また、応募書類に記載された個人情報は、個人情報の保護に関する法律および関係法令を遵守し、法令等により提供を求められた場合を除き、本事業の目的にのみ利用します

募集期間

募集期間:募集は締め切りました。2020年6月10日(水)~7月17日(金)17:00必着

応募書類提出先

前述の提出書類を、以下の提出先へ電子メールにてご提出ください。(提案書と補足資料で10MB以内)

 提出先メールアドレス: innovation@chofu.jaxa.jp

※必ず所属機関の了解を得た上で応募してください。
※未着等を防ぐ観点から、フリーメールによる提出はなるべく避けてください。
※提出後3日以内に受領確認メールが届かない場合は、下記【お問合せ窓口】までご連絡ください。

応募後の流れ

  • 審査ポイント」に基づき書面審査を行います。審査はJAXA、DBJおよび外部有識者により構成される審査委員会(8月上旬開催予定)で行います。必要に応じて提案者へのヒアリング等を実施する場合があります。
  • 採択結果については、提案書に記載いただいた連絡先へご連絡します(8月中を予定)。非公開を希望する場合を除き、JAXAのHPにも結果を掲載します。

契約条件

  • JAXAの契約書ひな形を使用し、本ひな形に定められた契約条件を遵守いただきます。
  • JAXAと提案者所属機関間の連携協定に基づき、別途契約のひな形がある場合はこれを適用します。

知的財産権の取扱い

本事業の実施により得られた知的財産権は、一定の条件のもと、提案者から申し出により、提案者へ帰属するものとします。

※一定の条件:本契約の実施により知的財産権の対象となりうる発明等が得られた場合には、遅滞なく、その旨をJAXAに報告する。本契約の実施により得られたプログラム等の著作権については、その完成時に報告するなど。(詳細は契約書をご参照ください)

契約に関する留意事項

  1. JAXAが契約相手方に支払う金額・使途の詳細については、契約時までに調整させていただきます。契約に係る事務処理については、下記を参照ください。
  2.   委託契約並びに支出を伴う共同研究契約に係る事務処理について
  3. 契約は、JAXAと提案代表者が常勤している所属機関との間で締結します。JAXAとの契約については、提案代表者の所属機関が次のいずれかの条件に該当する必要があります。
    (1) JAXAと連携包括協定を締結していること。
    (2) 前年度までに科学研究費補助金を管理した実績があること。
    (3) 省庁統一参加資格を有していること。
    (4) 上記(1)~(3)に拠り難い場合は、以下の情報に基づき資格審査を行います。
       a)所属機関の沿革、組織図、活動実績、所在地、財務諸表類等の情報
       b)法人税、消費税、地方消費税について未納税額がないこと
  4. 独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法人については、人件費の計上にあたり重複に注意し、人件費対象者が運営費交付金、私学助成等の対象者ではないことを確認の上計上してください。
  5. 本制度は、大学等における教育・人材育成の支援も目的としており、研究機関等が雇用するポスドク、リサーチアシスタントなどの任期付研究員、社員、職員等、実施計画書、契約書等に記載のある者(本契約のための新規雇用者の他、本契約締結以前に研究機関等に雇用されていた者を含む)の人件費も積算することが可能です。
  6. 間接経費(一般管理費)は、所属機関の内規等により「間接経費として○%を計上する」と規定されている場合を除き、原則として計上を認めません。
  7. 経費については、消費税込の総額を記載し、消費税率は10%として積算してください。

お問合せ窓口

事務局: JAXA航空技術部門次世代航空イノベーションハブ 藤島・跡部
TEL: 050-3362-6675
MAIL: innovation@chofu.jaxa.jp
2020年7月17日更新