航空技術部門は独立行政法人評価において最も高いS評価を平成27年度から5年連続でいただいています。これは高い技術力と新しいコンセプトへの取り組みはもとより、多くの研究成果が社会に実装され、活用されていることへの評価であると捉えています。また、国際民間航空機関（ICAO）や国際標準化機構（ISO）への貢献も積極的に行っており国際的なプレゼンスも向上しています。
国内においては研究成果の社会実装を進めること、世界では日本発の技術のプレゼンスを発揮すること。この2つは今後も高いレベルで維持し続けることが必要と考えています。

その上で、令和2年度の事業方針において特に重要視しているのは、「安全」と「環境」に集約される研究です。
航空機における「安全」については、近年、機体そのものの安全性向上だけでなく運航面でも大きな進捗があります。航空交通量の増加に伴う慢性的な空の混雑の中で、気象条件によって飛行に大きな影響を受ける航空機を混雑する空港に安全にかつ効率的に離発着させるのは非常に重要な課題です。航空機の運航安全ための重要技術として航空交通管理システムの高度化をまず挙げたいと思います。

現在、科学分野全体において、改めて社会実装を強く意識した研究開発が求められています。航空技術部門ではこれまでも数多くの研究成果を民間事業者等へ移管してきましたが、さらに多くの成果を求める声が上がっています。
社会実装のためには、社会に貢献できる研究テーマを数多く仕込み、よどみなく押し出す努力が不可欠です。出口と同じように入口戦略も重要です。
特に今後を担う若い世代の研究者には、自分の研究を使ってもらうための努力の大切さをしっかり認識してもらいたいと考えています。たとえ素晴らしい技術でも、ある日突然売り込みに来られては企業も困ります。社会等の要請を考え、研究計画を練る段階から社会実装を見据えること。また、民間事業者としっかり手を繋ぎ、新しい研究テーマへ関心を持ってもらうことも大切でしょう。
そのために、部門内に留まらず民間事業者や研究機関、行政機関などを訪ね、コミュニケーションを深める。対話を通じ技術と課題のマッチングを図るなど、JAXA外のコミュニティーを大切にし、自らの視野を広げていく行動を奨励しています。
航空技術部門ではイノベーションを大切にしていますが、この数年で培ってきた、研究から社会実装への流れをより強く押し進めることが今後に向けた大きな課題です。

航空技術部門では、将来を見据えた航空機の新分野創造研究として「電動化」と「超音速旅客機」を2つの柱としています。
今、電気自動車の開発が加速していますが、航空分野でも電動モーターで駆動するファンによって推進力を得る電動航空機の研究開発を進めています。空を飛ぶためにはシステムの軽量化が大きな課題ですが、電池、電動モーター等の電動要素の高出力密度化が実現できれば電動航空機も不可能ではありません。
電気自動車で培った技術を航空機に応用し、さらに工夫を加えて自動車に還元する。ひいてはその技術の一部が家電などにも反映されれば、生活全般にわたり好循環を生みます。これは国家として取り組む意義のある事業といえるでしょう。自動車メーカーや電気機器メーカーなど、これまで航空業界には縁が薄かった企業と手を結ぶことで新しい技術が生まれる可能性も期待できます。

超音速旅客機の研究においては、日本の技術が世界的に高いレベルにある現在のポジションを維持し続けることが大切です。アメリカ連邦航空局（FAA）が2020年4月に定めた超音速旅客機の離着陸騒音に関する基準では、航空技術部門が実施した騒音試験の解析データが貢献しています。また、現在ICAOで策定中である陸上を飛行する際の衝撃音の基準についても日本がリードしています。
今後10年以内に超音速旅客機が再登場すると予想していますが、その時、航空エンジン産業と同様に揺るぎない日本の技術領域を確立していることが重要だと考えています。