災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術の研究開発（DOER、MASRAO）

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経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョン（第一次）に選定された「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航管理技術」に関する研究開発構想に採択

JAXA、株式会社ウェザーニューズ、株式会社NTTデータ、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立大学法人筑波大学、国立大学法人東京科学大学、Terra Drone株式会社、日本電気株式会社、メトロウェザー株式会社は、経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョン（第一次）で課題設定された、「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術（以下、「Ｋプロ運航安全管理技術」）」に応募し、採択されました。
Ｋプロ運航安全管理技術では、「災害・緊急時の人命救助や被害確認等のための初動対応の効率化・高度化に向けては、ヘリポート等の限られた場所から展開を行う有人機のみでは限界が存在し、小型無人機への期待が大きくなっている」こと、また、「他方、現在、有人機と無人機間における運航安全管理技術は確立されておらず、安全確保の観点から、有人機と無人機が同じ空域を飛ぶことができない」ことを課題として挙げており、Ｋプロ運航安全管理技術を研究開発して、有人機と無人機、拠点の間における運航安全管理・情報通信技術を実現することにより、我が国技術の独自性を確保することを目指しています(注1)。

Ｋプロ運航安全管理技術、課題①運航安全管理技術において研究開発する運航安全管理システム

本研究開発では、災害・緊急時において中心的な対応を行う公的機関で運用することを想定し、研究開発の実施期間（5年）で、無人機も含めた指揮運用が可能となる運航安全管理システム（以下、「本システム」）を開発し、災害・緊急時に想定される運用における有効性を実証します。また5年間の研究開発期間中に開催される大阪・関西万博等の大規模イベントを活用し、ユーザ候補と連携して、段階的に開発した本システムの有効性を実証します。
本研究における、多岐にわたる研究開発項目を短期間で開発・実証するために、企業・研究機関と図1に示すような体制で研究開発を進めます。

(注1) 研究開発ビジョン（第一次）に基づく研究開発構想 運航安全管理技術概要: https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/gaiyou/07_saigai.pdf