2019年度「JAXA航空技術部門公募型研究」の概要

対象

原則として、JAXAと契約を締結することができる国内の機関、法人、または団体が対象です。

対象テーマ

JAXA航空技術部門で現在取り組んでいる研究開発に関する研究テーマを対象とします。

2019年度募集研究課題

●2019年度の研究テーマ及び概要

事業分野 航空研究開発事業

契約種類 ※採択後調整

原則として共同研究
事業名 気象影響防御技術(WEATHER-Eye)の研究開発
研究課題 航空機周囲の電界を計測する手法の研究

研究期間

3年
上限資金(単位:千円) 4,000
概要および資料 詳細はこちら

※事業内容の見直しにより計画内容に変更がある場合があります

●募集テーマに関連する研究開発の概要

気象影響防御技術(WEATHER-Eye)

提出書類

以下の3点をご提出ください。

①研究提案書(「様式A」:A4で5枚以内。記入例をご参照ください)

②経費等内訳明細書(「様式B」:記入例をご参照ください)
 ※JAXAから提案者への資金負担を必要とする場合のみ提出

③パワーポイント形式の補足資料(A4で5枚以内。書式自由)

①、②についてはこちらの様式、記入例をご利用ください。

研究提案書 様式A、様式B、記入例(Excel:278KB)

※原則日本語でご記載ください。
※ご提出いただく書類に記載された個人情報は、本公募の目的以外には使用いたしません

募集期間・応募書類提出先

募集は締め切りました。(募集期間:2019年5月31日~7月8日午前10時)

応募書類提出先:koku-kobo@ml.jaxa.jp (@は半角に修正してください)

※必ず所属機関の了解を得た上で応募してください。
※フリーメールはなるべく避けてください。
※提出後3日以内に受領確認メールが届かない場合は、
  担当 高橋(050-3362-5295 ※平日のみ)までご連絡ください。

応募後の流れ

  1. 選定委員会(7月22日)
    JAXA調布航空宇宙センターにて委員会を開催予定です。原則書類での審査となりますが、応募者に委員会での説明を求める場合がございますのでご留意ください。
    十分な内容の提案がなかったテーマは「採択案件なし」とさせていただく場合があります。
  2. 採択結果の通知(8月上旬頃)
    採択結果は8月上旬頃に研究代表者へご連絡する予定です。また、非公開を希望する場合を除き、JAXAのウェブページにも結果を掲載しますのでご留意ください。
  3. 契約手続き
  4. 研究実施
  5. 公募型研究成果報告会(2020年2月~3月頃)
    研究代表者またはその代理の方に研究の進捗状況をご報告いただきます。複数年の計画である案件については、翌年度の継続審査も兼ねた報告会となります(審査の結果、翌年度の契約は行わない場合もございます)。成果報告会は公開で行いますが、ご要望がある場合は内容を非公開とします。
  6. 成果報告書
    契約の完了した日から60日以内に報告書を作成していただきます。

契約について

  • JAXAと、研究代表者が常勤している所属機関との間で締結します。
  • 複数年の研究提案であっても、原則として契約は年度ごとに締結します。

JAXAから経費を支払う場合の契約について

  • JAXAが支払う金額・使途の詳細の事務処理については下記のマニュアルをご確認ください。
    委託契約並びに支出を伴う共同研究契約に係る事務処理について(PDF:295KB)
  • JAXAが経費を支払う契約については、研究代表者の所属機関が次のいずれかの条件に該当する必要があります。
    ①JAXAと連携包括協定を締結していること。
    ②前年度までに科学研究費補助金を管理した実績があること。
    ③省庁統一参加資格を有していること。
    上記①~③によりがたい場合は以下の情報に基づき資格審査を行います。
    (a) 所属機関の沿革、組織図、活動実績、所在地、財務諸表等の情報
    (b) 法人税、消費税、地方諸非税について未納税額がないこと
  • 委託契約または有償の共同研究契約で100万円を超える案件については概算払いとし、JAXAが指定する方法で「額の確定(精算)」が必要です。※上記のマニュアル参照
  • 独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法人については、他の経費からの人件費支出との重複に特に注意し、人件費対象者が運営費交付金、私学助成の補助対象者ではないことを確認の上、計上してください。
  • 公募制度は、研究機関等における教育・人材育成の支援も目的としており、研究機関等が雇用するポスドク、リサーチアシスタントなどの任期付研究員、社員、職員等、実施計画書、契約書等に記載のある者(本契約のための新規雇用者の他、本契約の有無に関わらず元々研究機関等に雇用されていた者も含む)の人件費も積算することが可能です。
  • 間接経費(一般管理費)は、研究機関等の内規等により「間接経費(一般管理費)として○%を計上する」と規定されている場合を除き、原則は計上を認めません。
  • 経費については消費税込の総額を記載し、消費税率は10%として積算してください。

共同研究契約に関する留意事項

共同研究においては、本旨に鑑みすべての経費をJAXA負担とすることはできません。
原則として単独で得られた知的財産権は単独所有、共同で得られた知的財産は共有となります。(持ち分は貢献度に応じます)

契約条件

提案内容に応じて以下の契約書をもとに契約を締結します。

  1. 共同研究契約
    無償型共同研究契約書ひな型(PDF:208KB)
    有償型共同研究契約書ひな型(100万円以下/精算なし)(PDF:300KB)
    有償型共同研究契約書ひな型(100万円超/精算あり)(PDF:303KB)
  2. 委託契約
    委託契約書ひな型(100万円以下/精算なし)(PDF:577KB)
    委託契約書ひな型(100万円超/精算あり)(PDF:578KB)
    ※JAXAと研究者の所属機関間の連携協定に基づき別途標準契約のひな型がある場合はこれを適用します。
    ※契約書の文言は採択後に調整します。

2019年7月8日更新